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ソニー副社長「カード被害あれば個別に補償」

個人情報流出、利用者にパスワード変更求める

ソニーの平井一夫副社長(ソニー・コンピュータエンタテインメント社長)は1日の記者会見で「今後のネットワーク戦略に変更はない」と強調した。一問一答は以下の通り。

――個人情報流出問題について現時点でどこまで把握しているのか。

記者会見で険しい表情を浮かべるソニーの平井一夫副社長(1日午後、東京都港区)

「名前や住所、電子メールアドレスなどといった個人情報は持ち出された可能性はある。7700万件の会員情報のうちクレジットカード情報は1000万件あり、現段階では流出したかどうか断言できないが、現在まで不正使用による被害は報告を受けていない」

――今後の対策や再開の時期は。

「プレイステーション3のシステムソフトウエアを更新して、利用者にはパスワードの変更を求める。ファイアウオールの増設に加えプレイステーション・ネットワーク(PSN)のデータセンターは現在、カリフォルニア州にあるが別の場所に移設して、管理機能を強化する」

「安全性を確認、検証したうえで1週間以内をメドにサービスを順次再開する。5月中には全面再開を目指す。(情報流出問題について)米下院から質問状が届いているが、真摯に対応していきたい」

――不正アクセスを確認してから発表までが遅いとの批判が出ている。

「膨大なデータを解析、調査して不正侵入の状況について、確度が高まった時点で発表したので時間がかかった。PSNのシステムを段階的に停止したことも時間がかかった理由の一つだ」

――利用者への補償は。

「30日間、無料のコンテンツなどを提供していく。なかには数千円するものもある。クレジットカードの不正使用があれば個別に検討して補償する。クレジットカード情報漏洩の事実がない現段階では、会員への金銭的な補償は考えていない」

――ソニーがこれまで推し進めてきたネットワーク戦略に変更を迫られないか。

「ネット戦略はソニーグループの最重要戦略。(映画や音楽配信の)キュリオシティやPSNのサービス地域拡大とネットワークとは非常に密接な関係にある。ソニーのサービスの信頼をもう一度勝ち取るべく、全社一丸で取り組む。新型携帯型ゲーム機『NGP』など新商品の展開に変更はない」

――業績への影響は。 「個人情報保護のプログラムやクレジットカード再発行の手数料、ネットワークが停止している間の売り上げ減などの業績への影響は精査できていない」

――ハッカー集団「アノニマス」との関係を指摘されているが。

「経営陣やその家族の個人情報をネット上に公開したり、ソニーストア店舗前での座り込みを呼びかけたりするなど、これまでソニーに対して様々な攻撃があったのは事実だ。しかし今回の不正アクセスがアノニマスによるものなのかは定かではない」

「安全なソフト配信の基盤を提供することで、ゲームソフト会社にいろんなソフトを発売してもらえる。ハッキングなどの行為は健全な業界の根幹を崩してしまうので、業界として断固とした姿勢で臨まねばならない」

――解約を求める会員はいるのか。

「PSNは月額課金のプレイステーション・プラスを除き会員費はかからない。チャージして使ってもらっているが、残金をどうするのかは個別に対応する」

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