2019年6月27日(木)

ソニー社長兼CEOに平井氏 権限集中で再建急ぐ
ストリンガー氏は取締役会議長に

2012/2/1付
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ソニーは1日、4月1日付で平井一夫副社長(51)を社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格させる人事を内定した。ハワード・ストリンガー会長兼社長CEO(69)は6月の株主総会後、取締役会議長に就く。当初はストリンガー氏が会長兼CEOにとどまる方向で調整してきたが、テレビ事業の不振などで業績が悪化しているため、平井氏に権限を集中させ改革を急ぐ。

ストリンガー氏は4月1日付で会長専任となり、6月の株主総会後の取締役会で議長に選任される予定。代表権のある執行役を外れ、経営を監督する立場にまわる。

6月以降、会長職は空席となる。元富士ゼロックス会長の小林陽太郎取締役会議長(78)は株主総会を最後に退任する。

ソニーのテレビ事業は2012年3月期まで8期連続の営業赤字となる見通し。平井氏は昨年4月に代表執行役副社長に昇格し、最大の経営課題である同事業の立て直しに取り組んできた。今年4月以降は社長兼CEOとして人事やグループ戦略まで権限を一本化して意思決定を速め、事業再建を急ぐ。

ストリンガー氏は、出井伸之前会長の後任として05年に会長兼CEOに就任し、ソニー初の外国人トップになった。リーマン・ショック後の業績悪化を受けて09年から社長を兼務してきた。

昨年末から本格化したトップ人事をめぐる調整は当初、平井氏を社長に昇格させたうえで、ストリンガー氏が会長兼CEOにとどまる方向で進んだ。

ただテレビ市場の価格競争激化などを受け、今期の赤字幅拡大が避けられない情勢となった。一部社外取締役の間でCEO続投への疑問が高まった。

これを受けソニーは、平井氏が社長兼CEOとして人事やグループ戦略まで権限を一本化して意思決定を速め、事業再建を急ぐことにした。

ストリンガー氏は社長を兼務した09年以降、世界で9拠点あったテレビ工場を売却するなどして4拠点まで集約。人員削減などでコスト圧縮にも取り組んできた。今後はゲーム事業の立て直しで実績のある平井次期CEOのもと、インターネット関連や医療分野など新たな領域で成長の可能性を探ることになりそうだ。

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