中国版新幹線の特許審査、国際機関「関与せず」

2011/7/1付
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【ジュネーブ=藤田剛】世界知的所有権機関(WIPO)のガリ事務局長は6月30日の会見で、中国が日本から技術提供を受けた北京・上海高速鉄道(中国版新幹線)の特許を国際出願した問題に関して「可否は各国が決めることで、私はその立場にない」と語り、WIPOとして関与しない方針を明らかにした。WIPOはすでに中国から出願を受け付け、中国自身が予備審査に入っているもようだ。

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特許協力条約(PCT)に基づき、WIPOは複数国で同時に特許を出願する際の窓口を務めている。この制度では、特許として認めるかを出願を受けた国の特許庁が最終決定する前に、特許の新規性を確認する予備審査が必要。一般の発展途上国は先進国の特許庁が予備審査を代行するが、中国は自ら審査を行う権利をWIPOから認められているという。

中国は高速鉄道の車両に関する21件の特許を日本、米国、ブラジル、欧州、ロシアの5カ国・地域を対象に国際出願。中国は「独自の技術」と主張しているものの、日本の鉄道会社などは反発している。

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