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オリンパス提携交渉、4月合意の公算

1000億円規模の調達狙う

オリンパスはソニー、富士フイルムなどが名乗りを上げた資本提携交渉について「臨時株主総会で選出される新経営陣が(提携先を)決める」(高山修一社長)と表明している。オリンパス側は資本提携で1千億円規模の資金を調達したい考え。臨時総会は4月に予定されており、提携相手も同月中に決まる公算が大きい。

現在、オリンパスが最優先課題と位置づけているのが高山氏の後任社長などの人事案件だ。長年にわたる損失隠し問題にかかわり、法的責任があるとされた現経営陣は提携先の決定などの経営再建策に「一切関与しない」(高山社長)方針。提携交渉の前提として、新経営陣の顔ぶれを固める必要がある。

後任社長を巡っては、現執行役員など社内から出す案、社外から招く案などが議論されている。高山社長は「3月中旬までに候補を決める」としているが、前倒しで決まる可能性もある。

これに併せて提携交渉も本格化し、新経営陣を正式に選出する臨時総会とほぼ同じタイミングで提携相手、出資額、出資形態といった具体案が決まることになりそうだ。

オリンパスは資本提携を通じ、少なくとも損失隠しで失った自己資本に相当する1千億円以上の資金調達をめざしているもよう。昨年9月末時点の自己資本比率は4.5%にとどまり、同社関係者からは財務安定に向けて「さらに多額の資金調達が望ましい」との声も出ている。

出資形態としては普通株、優先株の2方式を検討する。普通株増資は1株当たり株式の希薄化を招くため、既存株主の理解を得づらい。このため、一定の条件で普通株に転換できる優先株を発行する案も有力だ。優先株の場合、株主総会で3分の2以上の決議が必要。この場合、6月下旬に開く定例株主総会に議案が提出される。

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