「島根1号機廃炉も」 中国電社長、投資負担重く

2014/3/28付
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中国電力社長が廃炉に言及した島根原発=共同

中国電力社長が廃炉に言及した島根原発=共同

中国電力の苅田知英社長は27日の記者会見で、29日に運転開始から40年を迎える島根原子力発電所1号機(松江市)について「廃炉という選択肢もある」と述べた。国は法律で原発の運転期間を原則40年としており、延長には原子力規制委員会の認可が必要となる。東日本大震災後の規制基準厳格化で稼働延長には巨額投資が必要なため、廃炉も視野に検討を進めることにした。

安倍晋三政権は原子力規制委が安全と認めた原発の再稼働を進める方針。一方、古い原発は厳格な規制基準を満たすのは難しい。全国48基の原発のなかで再稼働できる原発と廃炉を迫られる原発の選別が進みそうだ。

2014年度の経営計画を発表した席上で、記者の質問に答えた。苅田社長は「40年を過ぎて運転するためにいろいろな設備対応をするには投資がかかる」と発言した。今夏までに判断を下す見通し。

島根原発1号機は国内で4番目に古い原子炉。1号機の出力は46万キロワット。規制委に再稼働に向けた安全審査を申請中の2号機(82万キロワット)や、ほぼ完成済みで最新鋭の3号機(137万キロワット)に比べ規模も小さい。

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