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ドコモ、iPhone対抗策が収益圧迫 13年3月期は一転減益

NTTドコモは26日、2013年3月期の連結税引き前利益(米国会計基準)が8140億円と前期比7%減りそうだと発表した。従来の3%増益予想から一転、減益となる。米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)」で攻勢をかけるKDDIやソフトバンクに対抗するための販売促進費が膨らむ。サービス事業を拡充し、巻き返しを図る。

競合他社が9月に「iPhone5」を発売した影響で、9月のドコモのMNP(番号持ち運び制度)は9万5200件の転出超過。4~9月の契約件数の純増数は前年同期比33%減の65万件と通信3社で最下位だ。通期の純増数も200万件と計画を80万件引き下げた。加藤薫社長は会見で「iPhone5は想定より強めに(影響が)出ている」と語った。

利用者流出に歯止めをかけるため販促費を800億円積み増す。この分だけ通期の営業利益を下方修正し、6%減の8200億円とした。従来は3%増を見込んでいた。

自社のスマホは販売増を見込み、通期の販売台数を1400万台と計画を100万台引き上げた。売上高も7%増の4兆5200億円と700億円上方修正した。前期に税負担が膨らんでいた反動で最終増益も確保するが、クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは「iPhoneに押されて顧客が流出する構造は変わらない」と話す。

同日発表した12年4~9月期連結決算は、売上高が前年同期比4%増の2兆2073億円、税引き前利益は9%減の4655億円だった。販促費が644億円増えた。

ドコモは巻き返し策としてサービス事業を拡充する。15年度にサービス関連の新事業の売上高を11年度比2.5倍の約1兆円に引き上げる計画で、映像・音楽やゲーム配信で約3000億円、インターネット通販で約3000億円、金融・決済で約2500億円という内訳を明らかにした。

高速携帯電話サービス「LTE」の15年度の契約目標も3千万件から4100万件に引き上げた。ソフトバンクは米社買収で海外に成長の軸足を移しているが、ドコモの加藤社長は「我々は日本の顧客のサービス向上につながる買収を検討していきたい」と語った。

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