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再生計画づくり難航も リストラの方向性定まらず

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日本航空が本格的な経営再建を目指すには、多額の営業赤字が続く現状を早急に変える必要がある。企業再生支援機構や金融機関などは路線縮小と人員削減による固定費削減が不可欠との認識で一致するが、その規模を巡ってはなお議論が続いている。6月末をメドとする更生計画案づくりが難航する可能性も指摘されている。

支援機構の中村彰利専務は26日の記者会見で「取引停止などの大きな混乱が起きず、営業赤字は予想より小さくな...

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