/

復興予算の支出54%どまり 被災地ニーズに合わず

検査院が指摘

会計検査院は25日、東日本大震災で政府が2011年度に計上した復興経費14兆9243億円のうち、支出されたのは54.2%の8兆906億円とする集計をまとめ、参議院に報告した。全921事業ごとの執行状況を分析した結果、予算額に対する支出率が8割以上の事業が347事業あった一方、337事業が2割未満にとどまり、ばらつきがみられた。

復興経費を巡っては、復興庁が6月に公表した集計で、11年度の一般会計の執行率を60.6%とした。検査院は今回、特別会計も含めて実際にどれだけ支出されたかを調べた。検査院は事業内容について評価していないが、各省庁の予算設計が被災地のニーズと合わないケースが目立つ。

12年度への繰越額は38.3%にあたる5兆7203億円。繰り越した理由では、被災地の住民同士の合意形成の遅れなど事業計画を策定するうえで時間を要したケースが77%と大半を占めた。予算設計時よりも実績が下回るなどして国庫に返納された「不用額」は7.4%の1兆1132億円だった。

予算額1000億円以上の大型事業のうち、支出率が10%未満だったのは7事業。海岸や港湾の復旧事業は2143億円を計上したが、工事が必要な被災地域の特定が遅れて11年度には全く使われず、1381億円を繰り越した。農地や農業用施設の復旧費用2061億円も、農地所有者との調整に手間取るなどして支出率は2.6%と低かった。

全く使われないまま全額を不用額とした事業も5件あり、被災地の新卒者の就職支援のため集団面接会場を借り上げる厚生労働省の事業(972万円)は被災地で賃貸物件が逼迫したため断念。農協の倉庫などの復旧事業(14億円)は補助対象が原状回復費用にとどまり、設備を更新して再建を図りたい被災者とニーズにズレが生じて使われなかったという。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン