東京都知事選、23日告示　五輪・防災など争点

東京都知事選が23日告示される。夏季五輪開催の一方で本格的な少子・高齢社会に突入する「2020年」の東京の姿をどう描くかが問われるべき選挙戦。しかし都政の課題をよそに、国のエネルギー政策の是非を巡る元首相の発言に注目が集まっている。立候補予定者の政策討論会が開かれないままの異例の選挙は2月9日に投開票される。

22日、日本記者クラブで、いずれも無所属で出馬する元厚生労働相の舛添要一氏（65）、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（67）=共産、社民推薦、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）の単独記者会見がそれぞれ開かれた。自民、公明両党は舛添氏を支援する。

同クラブは、大型選挙前に恒例の共同会見を企画していたが、元首相の細川護熙氏（76）の陣営が欠席を伝えたため、変更を余儀なくされた。

一方、14日に出馬の意向を示していた細川氏は当初、翌15日に会見を開くとしたが、政策をまとめるのに時間がかかり、会見予定を再三延期。都庁で会見して無所属での出馬を正式表明したのは各氏の会見が終わった22日夕にずれ込んだ。民主党、結いの党、生活の党は細川氏を支援する。

各氏が公約に掲げるのは東京五輪の成功。東京の人口が20年を境に減少に転じることから、福祉政策も重点に据える。首都直下地震など防災対策も訴える。だが都政を巡る公約の違いはさほど大きくない。際立つのは原子力発電所の再稼働の是非などエネルギー政策の主張。単一争点を巡る人気投票になりがちな都知事選の歴史でも今回ほど国政の課題がクローズアップされたことはない。

細川氏は「政府が原発を再稼働しようとしていることに危機感を覚えた。都知事選にふさわしくないという人もいるが最重要」と強調。放射性廃棄物の最終処分場の受け入れを「東京は当然、ある意味で負担しないといけない」と述べた。

同じく脱原発を掲げる宇都宮氏とは政策の優先度が異なるという。ただ都知事の権限で脱原発をどう実現するか。細川氏は「エネルギー戦略会議を設けて工程表を検討してもらう」「都民投票で原発に賛成か反対かを問うアイデアもある」などと述べるにとどまった。

一方、舛添氏は再生可能エネルギー比率を高めるなど原発依存度を下げる方向性は示しつつ、再稼働は専門家の判断を踏まえて政府が決めることだとの姿勢を貫く。

猪瀬直樹前知事が徳洲会グループからの資金受領問題で辞職したのに伴う今回の都知事選は「政治とカネ」も焦点だ。22日の会見で細川氏は、東京佐川急便からの1億円借入問題で20年前に首相を退陣したことに、出馬の意向を示してから初めて言及し、改めて陳謝。その上で「決着済み」との認識も強調した。

都知事選には「ドクター・中松」として知られる発明家の中松義郎氏（85）らも出馬予定。起業家の家入一真氏（35）も出馬を表明し、前回（9人）を上回る新人10人超の争いとなる見通しだ。