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JXエネ、早期退職1000人募集 年100億円コスト削減

JXホールディングス(HD)傘下で石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは22日、全社員の約1割に当たる1千人の早期退職を募集すると発表した。年100億円程度のコスト削減効果を見込む。ガソリン需要の低迷で国内の燃料油市場は年3%強の減少が続く見通し。最大手の人員削減は他の元売りにも波及する可能性がある。

JX統合と人員削減
1992年
12月
日本鉱業と共同石油が統合し、日鉱共石が誕生(93年にジャパンエナジーに改称)
1996年
4月
Jエナジー、100人の早期退職実施
1999年
1月
Jエナジー、301人の早期退職実施
4月日本石油と三菱石油が統合し、日石三菱が誕生(02年に新日本石油に改称)
11月日石三菱、489人の早期退職実施
2000年
6月
Jエナジー、252人の早期退職実施
2002年
8月
新日石、457人の早期退職実施
2004年
7月
新日石、349人の早期退職実施
2008年
10月
新日石、九州石油を合併
2010年
7月
新日石とJエナジーが統合し、JX日鉱日石エネルギーが誕生
10月JXエネルギー、1000人の早期退職を募集

対象は来年3月末時点で満35歳以上の社員。募集期間は12月下旬を予定し、退職日は原則として来年3月末とする。管理、営業、製造など部門を問わず幅広く募集する。応募者には通常の退職金に特別加算金を上乗せし、再就職支援もする予定で、制度の詳細は今後労働組合と詰める。

JXエネルギーは、新日本石油とジャパンエナジーが統合して今年7月に誕生。本社部門やガソリンなどの営業を担当する支店で人員の余剰が指摘されてきた。2013年3月期までに統合による800億円のコスト削減効果を見込んでおり、早期退職はその一環となる。

ガソリン市場の低迷も余剰に拍車をかける。旧2社合計の系列ガソリンスタンド数は3月末時点で1万2600カ所と10年で3割弱減少。製油所の石油精製能力の削減も進めており、今月末で08年12月と比べ日量40万バレル(全体の2割強に相当)の能力削減を終える。同20万バレルの追加削減も計画している。新エネルギー分野の強化も打ち出しているが、人員の受け皿としては限定的だ。

JXHDは11年3月期の連結ベースで合理化費用として特別損失250億円を見込んでいる。ただ、今回のJXエネルギーの早期退職の応募人数や特別加算金の額は未定のため「現時点で業績への影響は確定できない」という。

JXエネルギーの社員数は1万432人。旧新日石の社員が74%、旧Jエナジーが26%を占める。旧2社とも統合を繰り返す過程で、1990年代後半から00年代前半にかけ、計3回ずつ早期退職を実施してきた。

石油業界では90年代後半の規制緩和による競争激化を受け、昭和シェル石油やコスモ石油も早期退職をそれぞれ計500人規模で実施した。また、出光興産は今年4月、15年度までに自然減と採用抑制で1400人減らす計画を明らかにしている。

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