/

東電「夏の電力不足は回避」 冬の供給力には懸念

東京電力が23日から柏崎刈羽原子力発電所7号機(新潟県、136万キロワット)を停止させ、定期検査を始めることで、7基ある柏崎刈羽原発(合計821万キロワット)のうち5基が停止する。ただ東電は管内での夏場の大幅な電力不足は回避できる見通しとしている。

東電管内では7月1日から電力使用制限令が発動され、大口需要家に15%の節電が義務付けられている。東電は企業や一般家庭の努力の結果、今夏は最大で1000万キロワットの節電効果があったと分析。新設したガスタービン発電設備などが順次本格的に稼働するほか、震災で被災した火力発電所も大半が稼働している。仮に9月に残暑が厳しくなったとしても、隣接する東北電力も含め大幅な電力不足には陥らないとみている。

ただ、冬場の電力需給が早くも心配されている。昨冬のピーク需要は2月14日に記録した5150万キロワット。原発の再稼働がなければ、今冬に安定供給に必要な供給力を確保するのは難しく、「何らかの需要制限が必要になるかもしれない」(電力業界関係者)情勢だ。

東電では定期検査で柏崎刈羽5号機と6号機も来年3月までに停止させる方針。冷温停止中の福島第2原発の再稼働が当面難しい情勢の中、今冬以降の電力不足を回避するためには「地元の理解を得ながら、柏崎刈羽の原発をいかに再稼働させていくかが重要だ」(東電幹部)。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン