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米GE、仏アルストム提携有力 仏政府が最大20%出資

【パリ=竹内康雄】フランスの重電大手アルストムのエネルギー部門買収を巡り、仏政府は20日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)案を支持すると表明した。仏政府はアルストム本体に最大20%を出資する方針も発表。仏政府は外資による国内企業への投資の認可権を持つため、アルストムの提携先はGEが有力になった。

モントブール仏産業再生相が20日、記者会見して明らかにした。ただ産業再生相はGE案について「現在の案はフランスのすべての要求を満たしていない」とし、GEのイメルト会長兼最高経営責任者(CEO)に書簡を送ったことも明かした。同相は同日夜にもアルストムが最終判断をするとの見通しも示した。

仏政府は、アルストムの現在の筆頭株主で仏複合企業のブイグから最大20%の株式を取得。新たに仏政府が筆頭株主になる見通し。仏政府が筆頭株主になることで「アルストムがフランス企業であり続ける」ことを内外に示す狙いとみられる。産業再生相は「これまでの議論でフランスの利益は維持された」と指摘した。

GEは仏国内で1000人の新規雇用を創出すると約束したが、産業再生相は「もし約束が守られなければ、ペナルティーを受けるだろう」と述べた。

アルストムのエネルギー部門を巡っては、独シーメンスと三菱重工業も共同で買収提案をしていた。モントブール産業再生相は同案については「非常に価値あるものだった」としながらも、「シーメンス案は欧州委員会の規定と不調和だった」と述べた。

仏政府は5月中旬、外国企業が仏企業の議決権の3分の1を超えて取得する際、政府の事前認可が必要な分野を拡大。これまでは防衛・安全保障に限っていたが、エネルギーや運輸、水や健康、通信といった分野も対象にした。これによりアルストムのエネルギー部門についても政府の認可が必要になった。

オランド仏大統領は20日、GEや独シーメンス・三菱重工業連合の幹部らと会談。両陣営が改善案を提出したことを受け、直接話を聞き、仏政府の最終的な立場を決めたとみられる。

GEは19日、アルストムへの提案を改善したと発表した。送配電、再生可能エネルギー、原子力関連ビジネスの分野で3つの折半出資子会社を設立するのが柱。三菱重工と独シーメンスも20日、両社合計の投資額を12億ユーロ(約1600億円)増額するなど対抗措置を発表していた。

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