消費増税「全て転嫁」4割弱 食品・日用品の製造・卸
本社調査 「全額は難しい」34%

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2013/12/18付
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日本経済新聞 電子版
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 来年4月の消費税率引き上げ時に増税分を取引業者に「全額転嫁できる」と考えている食品や日用品の製造・卸業者が全体の39%にとどまることが、日本経済新聞社の調査でわかった。転嫁カルテルを容認する国の政策支援もあり1997年の前回増税時を9ポイント上回る。だが、小売業者の値引き圧力が強く「全額転嫁が難しい」との回答も34%あった。転嫁が円滑に進むかどうかは、来春以降の物価・経済動向に影響を与えそうだ。…

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