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政府、原発交付金13年度も減額せず 財政事情に配慮

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政府は2013年度予算で、原子力発電所が立地する自治体に支払う交付金を減額しない方針を固めた。交付金の一部は実際の発電量をもとに算定するが、運転停止中の原発も「稼働している」とみなして、地元市町村の財政に配慮する。経済産業省が交付金の総額として、今年度予算並みの約1000億円を概算要求に盛り込む。

交付金は「電源立地地域対策交付金」で、エネルギー対策特別会計に計上する。今年度予算では1059億円を...

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