日本企業、紛争・コスト減を期待

2011/9/16付
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日本経済新聞 電子版
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米国が特許制度に先願主義の取り入れを決めたことについて、日本企業や特許庁はコストや訴訟のリスクが減ると歓迎する。米国と他の主要国の違いが減り、日本で特許となった発明が海外でも保護されやすくなる。企業が国際的な活動や研究開発を進める環境が改善する。

三菱化学知的財産部の八島英彦部長は「特許を取得できるかどうかの予測が容易になる。グローバルな知財戦略を構築しやすくなる」と歓迎する。富士通の亀井正博・…

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