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首都圏のマンション市況、底入れの兆し

3月の契約率、3年ぶりに80%台

マンション市況に底入れの兆しが出てきた。不動産経済研究所(東京・新宿)が13日発表した首都圏のマンション市場動向によると、3月の契約率は3年ぶりに80%台へ回復した。供給物件が減り、在庫調整が進む中で好立地のマンションに人気が集まっている。住友不動産三菱地所などは供給戸数の拡大には慎重で、本格回復にはまだ時間がかかりそうだ。

3月の平均価格は5070万円。1平方メートルあたりの単価は前年同月比9.1%増の70.9万円と、5カ月連続で上昇。契約率は82.8%で、好調の目安とされる70%を3カ月連続で上回った。

契約率の上昇は、各社が好立地の物件に供給を絞り、在庫調整を進めたため。23区内で駅に近いマンションが人気で、野村不動産と伊藤忠都市開発が共同開発する「オアシティ錦糸町」(墨田区)は1期分110戸を完売した。

09年度の発売戸数は3万7765戸と前年度比6%減少した。4万戸を割り込んだのは1992年度以来、17年ぶり。首都圏の販売在庫は3月末で6022戸と、08年秋のリーマン・ショック前の6割程度に減った。

景気が低迷し所得が伸び悩む中で、2010年度もマンション大手は供給拡大に慎重だ。住友不動産は09年度の約4000戸から「大きく増減はしない」(同社)という。三菱地所は傘下の藤和不動産も含めた供給戸数が09年度に比べて「少し減る」(木村恵司社長)見通しだ。

近畿圏のマンション市場は低調に推移している。3月の契約率は64.6%と前年同月比0.2ポイント低下。1戸あたり平均価格は3091万円と同12.8%下落した。

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