米韓FTA12年1月にも発効、輸出で広がる日韓格差

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2011/10/14 7:07
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【ソウル=島谷英明】米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が発効に向け大きく前進した。米上下両院が12日に実施法案を可決し、韓国も来年1月の発効を念頭に今月中にも批准したい意向だ。韓国企業は関税撤廃の恩恵を追い風に自動車を軸に米国市場で攻勢を強める構え。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加判断にもたつく日本の企業は、一段と不利な競争条件に置かれる。

■「35万人雇用増」

韓国はすでに対欧州連合(EU)など7件のFTAを発効済み。FTA対象国・地域は米を含め輸出総額の4割弱をカバーし、輸出の最大のライバルである日本の約2倍。李明博(イ・ミョンバク)大統領はEUとインドに米を合わせ「韓国は3つ(の巨大市場)とFTA網で結ばれた唯一の国になる」と誇った。

韓国政府とシンクタンクの試算によれば、対米FTAは発効から15年間の年平均で対米輸出を12.9億ドル(約1000億円)増やす。輸出拡大で国内総生産(GDP)は長期的に5.7%増え、35万の新規雇用を創出すると見込む。

最も恩恵が大きいとみられるのは自動車産業だ。FTAが発効すれば米国は即時に韓国製の自動車部品の関税を撤廃、完成車も5年目に2.5%の関税をなくす。韓国政府の試算では自動車分野で対米輸出が年平均7億2200万ドル増える。

韓国の自動車メーカーは、すでに米市場での存在感を急速に高めている。米国市場での11年1~7月のシェア(日本自動車工業会調べ)は2007年に比べ4.3ポイント上昇した。持続的にシェアを伸ばす背景には08年から続くウォン安と東日本大震災によるライバル日本車の失速がある。

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