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ベア回答7割、業績回復追い風 経営者アンケート

日本経済新聞社は12日、2014年春の労使交渉の一斉回答日に合わせて主要企業の経営者に対し緊急アンケートを実施した。今回、賃上げ回答をした企業の約7割の経営者が基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施すると答えた。多くの企業が業績回復に加えて、デフレ脱却に向けた政府の賃上げ要請にも応え、給料アップに踏み切る。

国内の主要企業の社長(会長、頭取含む)を対象に実施し、合計101社から回答を得た(いずれも有効回答のみを集計)。

それによると、賃上げを回答した52社の経営者のうち、ベアを実施するのはほぼ7割の36人。引き上げ幅については「0.5%以上、1%未満」が21人(約40%)で最も多かった。次いで「0.5%未満」が9人(約17%)、「1%以上、1.5%未満」が4人(約8%)などと続いた。

基準内賃金全体を巡る回答の理由(複数回答)を聞いたところ「従業員の士気を高めるため」(42.6%)、「業績が回復したため」(22.8%)が上位。円安の追い風などで、14年3月期に過去最高益を記録する見通しの企業も多く、経営者が先行きに自信を深めている様子がうかがえる。セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「今回は先行きへの期待を込めて回答した」としている。

今春の労使交渉に、安倍政権が賃上げを求めていることがどの程度、影響したかについては「少し影響した」との回答が23人で約40%だった。「ある程度影響した」は21人(約36%)、「かなり影響した」が3人(約5%)の順になり、回答した58人の8割を超える経営者が政府の要請が影響した、と答えた。

ただ、各社の中長期的な国内の総人件費に関する方針は「現状維持」(約44%)と「減る」(約18%)の合計で6割以上を占めた。足元の業績は回復傾向だが、大手企業は将来をにらんで人件費増にはなお慎重で、今後も賃上げの流れが続くかは不透明な情勢だ。

各社はグローバル化を急いでおり、海外の総人件費については7割以上の経営者が中長期的に「増える」との認識を示した。

この日の企業の労働組合への回答によると、大手企業の多くが6年ぶりにベアを回答。日産自動車は満額回答の3500円。トヨタ自動車は組合による4000円の賃金改善要求に対し2700円を回答し、08年実績の1000円を大幅に上回った。

今月下旬に労使交渉が本格化する銀行界でもベアへの期待が高まってきた。三井住友銀行の労働組合が17年ぶりにベアを要求する方針を固め、他のメガバンク労組も足並みをそろえる見通しだ。保険業界では損保労連が12日、基本給の改善を求める方針を決めた。

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