2019年8月20日(火)

敦賀の活断層「根拠が不十分」 日本原電が質問状
規制委に再考求める

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2012/12/11付
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規制委は敦賀原発の断層調査を指揮した島崎邦彦委員長代理が現在、報告書をまとめており、質問への答えも盛り込む方向で検討する。同報告書を基に規制委が議論し、「現状では再稼働を認めない」との方針が正式に決まる見通しだ。

公開質問状を提出し記者会見する日本原電の増田副社長(11日、東京・大手町)

公開質問状を提出し記者会見する日本原電の増田副社長(11日、東京・大手町)

再稼働できなければ廃炉が現実味を帯びるが、現状は日本原電に判断が委ねられている。規制委が電気事業者に原子炉の運転停止や廃炉を命令する権限はない。廃炉の可能性や判断基準に関して、増田副社長は「仮定の話にはコメントできない」と明言を避けた。

日本原電には簡単に廃炉を容認できない事情がある。まず経営へのインパクトだ。将来の廃炉費用として1550億円を引き当てているが、引き当てがほぼ終わっているのは運転開始から40年以上が経過している敦賀1号機にとどまる。

活断層の基準が変わったことへの不満もある。敦賀1号機の設置許可が出た1966年には浦底断層が学術的に活断層と認知されていなかった。78年につくられた旧耐震指針は5万年前以降に動いた断層を活断層としていたが、2006年に12万~13万年前以降に変更。さらに規制委は40万年前以降に広げる意向だ。

国の基準変更で運転停止や廃炉になれば「廃炉費用の一定程度を国も負担すべきだ」との意見もある。規制委の判断を不服として行政訴訟を起こす可能性もある。

規制委の事務局幹部は「これからが勝負になる」と話す。規制委は来年7月から原発に最新の安全対策を課し、規制委が活断層の影響を認めれば運転停止を命じられるようにする。それまでは行政指導で運転停止を求める。日本原電とのつばぜり合いは続きそうだ。

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