2018年11月17日(土)

帰宅困難者は職場で3日待機 最大989万人を想定
首都直下地震で指針

2012/9/10付
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首都直下地震で想定される帰宅困難者対策を検討する内閣府や東京都などの協議会は10日、最終報告をまとめた。最大989万人の帰宅困難者が生じると想定し、発生直後の混乱を避けるため、原則3日間は職場などで待機するよう要請。企業など向けのガイドラインも策定し「外から逃げ込んだ人の分を含め、従業員数プラス10%分」の水や食料、毛布などの備蓄をするよう盛り込んだ。

帰宅困難者対策の最終報告骨子
▼一斉帰宅の抑制
  • 企業は従業員向けに3日分の水・食料を備蓄(10%上乗せ推奨)
  • ホテルなど一時滞在施設を確保し、受け入れ者名簿を作成
▼帰宅困難者への情報提供
  • 自治体は専用サイトやSNSで情報を提供
  • 災害関連アプリの開発など民間の取り組みを支援
▼帰宅する人の支援
  • 帰宅支援ステーションを設け、徒歩での帰宅を支援
  • バスなどでの搬送は、高齢者や障害者らを最優先

協議会は、東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の地震が、外出者の多い平日正午に発生した場合、東京都と神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部で最大989万人が帰宅困難になると想定。3日間は人命救助や消火活動を優先させる必要があり、危険も伴うとして、社内などで待機するよう求めた。

外出先で地震に遭った人は、駅や大規模集客施設などで保護するとともに、自治体と協定を結んだホテルやホールなどを「一時滞在施設」として開放。自治体は専任スタッフを配置し正確な情報を伝達するよう定めた。

企業など向けに策定した5種類のガイドラインでは、備蓄量の目安を1人当たり水9リットルと食料9食分、毛布1枚と提示。一時滞在施設の収容人数の目安は3.3平方メートル当たり2人と設定した。

帰宅を開始する4日目以降も鉄道などの不通が続く可能性があり、健康な人(自宅まで10キロ超離れた被災者は784万人と想定)は徒歩で帰るよう求め、自治体は道沿いのコンビニやガソリンスタンドを「帰宅支援ステーション」に指定する。高齢者や障害者など自力で帰るのが難しい人(205万人と想定)はバスなどで搬送するとし、自治体や事業者などがマニュアルで手順を定める。

昨年の東日本大震災では首都圏で515万人の帰宅困難者が発生した。

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