2019年9月20日(金)

関電の節電要請、大阪府知事が反発 「根拠示していない」

2011/6/10付
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関西電力が15%の節電要請を発表した10日、大阪府の橋下徹知事は「関電は削減の根拠を一切示していない。協力するつもりはない」と突き放した。唐突な要請に、いらだちをあらわにした格好だ。

関電の八木社長が節電要請、橋下大阪府知事は「協力しません」と反発(10日)

関電の八木社長が節電要請、橋下大阪府知事は「協力しません」と反発(10日)

大阪府など2府5県でつくる関西広域連合は、電力逼迫を見越し、節電目標を独自に5~10%と設定したばかり。さらなる節電は関電側との調整が不可欠で、橋下知事はこの日、意見交換のため13日に関電の八木誠社長との面会を求めたが断られた。

関電側の言い分は猛暑と原発の稼働状況。「15%」の根拠について関電の八木社長は10日の記者会見で、再稼働が遅れている美浜や高浜原発の現状を説明。この状態で昨夏並みの猛暑を考慮すると、8月には6%以上の電力不足が発生すると指摘した。

さらに安定供給のためには、5%程度余裕を持たせた供給力を維持する必要があるといい、「少なくとも11%程度の節電が必要」と語った。

その上で時間帯や地域によって節電要請が達成されない場合や、落雷などによる通常の発電施設のトラブルなども考慮し「15%の節電をきっちりお願いすれば、停電は起こらない」と説明。ただ、経済界や公共施設の対応はこれから。行政と関電との調整だけでなく、新たな混乱は避けられそうにない。

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