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保育大手、13年度の保育所新設過去最高に

保育サービス大手が保育所の設置を加速する。2013年度に最大手のJPホールディングス(HD)が20カ所、ポピンズ(東京・渋谷)が10カ所新設、大手各社が軒並み過去最多の設置になる。民間企業の保育所参入を認める自治体は徐々に増え始めている。安倍晋三首相は成長戦略で5年で40万人の保育の受け皿づくりを打ち出しており、各社は追い風にする。

JPHDは前年度の1.5倍の20カ所に設け、約140カ所体制にする。これまで民間の認可保育所がなかった愛知県長久手市などに開設する。

ポピンズも今年度内に東京都北区で初の民間認可保育所を設けるなど、運営施設を2割増やす。学研ホールディングス傘下の学研ココファン・ナーサリー(東京・品川)は15年9月までに20カ所新設。運営施設数を現在の2.3倍の35カ所にする計画だ。

保育所の認可権限は都道府県にあるが、株式会社の参入の可否は実質的に市町村の裁量に委ねられている。従来は経営が将来悪化した場合のリスクを考慮し、消極的な自治体が多かった。そのため12年4月時点で全国に2万3711カ所ある認可保育所のうち、株式会社運営は約2%にとどまっている。

一方、認可保育所などへの入所を申請しているのに入れない待機児童は12年4月時点で約2万4800人。入る条件が厳しく最初からあきらめている人も多く、潜在的な待機児童は数十万人にも上るといわれている。

横浜市は独自のより柔軟な設置基準を設け、民間を積極的に受け入れ、全国最多だった待機児童をほぼ解消。こうした事例から民間保育所を認める自治体が少しずつ増えつつある。大阪市や東京都新宿区も14年度の保育園の開所から株式会社の参入を認める方針だ。

安倍首相は成長戦略の柱の一つとして待機児童の解消を掲げ、厚生労働省は月内に株式会社の参入を促すよう都道府県に通知する。JPHDは14年度も20カ所以上設ける計画で、保育サービス各社は今後も設置数を上積みする見通しだ。

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