マイナンバー市場、最大3兆円 システムやカードに特需

2013/5/10付
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日本経済新聞 電子版
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マイナンバー制度開始への対応を急ぐのがIT(情報技術)各社。政府や地方自治体、企業からシステム構築や機器販売が見込める可能性があり、虎視眈々(たんたん)と準備を進めている。

大和証券は政府や地方自治体に加え、マイナンバーの民間活用が法律で認められた場合、関連する市場は最大3兆円程度と推計する。クラウドサービスの進展などで企業がIT投資を抑制するなか、業界にとっては大きな特需となる見通しだ。

まず…

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