国の官舎、集団避難に活用 2万6000戸無償で提供

2011/4/10付
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日本経済新聞 電子版
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東日本大震災や原発事故による被災者の避難が長引く中、政府は国が保有する全国の公務員宿舎などの空き部屋約2万6000戸を活用し、集落ごとの避難を支援する。高齢者の介護・医療など生活支援の体制を整えたうえで、まとまった数の住戸を無償で1~2年程度提供する。移転の不安を少しでも和らげるため、集団で地域の結びつきを保ちながら避難できる場所を確保する。

提供するのは国家公務員宿舎のほか都市再生機構(UR)…

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