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中国企業、またiPadの販売中止求める

【北京=多部田俊輔】中国での「iPad」の商標権の保有を主張している広東省のIT(情報技術)機器メーカー、唯冠科技深センは8日までに、iPadの中国の受託製造会社と販売店に対する公開書簡を発表した。iPadの新製品発表に合わせ、iPadの中国での販売だけでなく、海外への輸出などの中止を改めて求めた。

公開書簡では、iPadの中国での商標権は唯冠側が保有しており、広東省深セン市の地裁も昨年末に商標権の保有を認めたと主張。iPadの大半は四川省成都市で生産されており、中国国内での販売に加え、輸出向けを含めた輸送、保管、郵送は商標権の侵害に当たるとして法的責任を追及すると警告した。

iPadの商標権を巡っては、地裁で負けたアップルが上訴して広東省の高裁が審議中。唯冠側は各地の裁判所や税関に販売や輸出の差し止めを申請したが、多くの裁判所や税関は高裁の判決が出ていないことを理由に判断を保留。国内販売と輸出は続いている。

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