2019年5月25日(土)

節電頼みの夏、関電なお14.9%不足 強制措置は不可避

2012/5/8 0:08
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政府は7日、関西電力管内の電力が猛暑の場合、8月のピーク時に14.9%不足するとの試算を示した。節電効果の上積みなどでこれまでの16.3%より改善したが、需給安定には遠い。大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の時期が見通せない中、節電頼みでは夏場の電力に不安が残る。政府は週内に需給見直しをまとめるが、強制的な節電策の実施が現実味を帯びてきた。

電力各社の今夏の需給見通しを検証する需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)で、原発の稼働ゼロを前提とした試算を示した。最大需要に対する供給の不足度合いは、北海道電力も3.1%から1.9%へ、九州電力も3.7%から2.2%へ改善した。東京電力など供給余力が3%を上回る4社の見通しは見直さなかった。

電力不足が突出する関電。大飯原発の再稼働を織り込めない中で、検証委が目を付けたのが、節電効果の積み増しだ。

「なぜ関電の節電効果は少ないのか」(松村敏弘東大教授)。関電が4月23日に見通した節電効果は102万キロワット。節電要請が出た昨夏(190万キロワット)の5割強にすぎず、7割を見込んだ東電や、昨年実績と同程度を見込んだ九電に比べ、見劣りしていた。

ただ節電を継続する家庭を9割と見込んでも、ひねり出せるのは15万キロワット。電力会社が企業と個別に契約し、電力の不足時に使用を控えてもらう制度や、夜間電力を使って水をくみ上げて昼間発電する揚水発電の上積みも盛り込んだ。しかし3000万キロワット超に及ぶ8月の最大電力需要に対して、需給改善は50万キロワットにとどまった。

検証委では関電に限らず「さらなる需給改善は厳しい」との見方が大勢を占めつつある。7月から固定価格での買い取りが始まる再生可能エネルギーのうち、風力はピーク需要に合わせた発電が難しく、供給力に盛り込まなかった。他の電力会社からの融通分も、夏が近づかないと気温などを正確に把握できず、融通の増加は難しい。

大飯原発が再稼働すれば「不足率が5%以下になる可能性がある」。4日の大阪府市エネルギー戦略会議で、関電の岩根茂樹副社長はこう指摘したが、政府は再稼働への道筋を描けていない。

検証委は週内に今夏の電力需給見通しをまとめる方針。関電管内を中心に、計画停電や電力使用制限令など強制的な需要抑制策が避けられない情勢。藤村修官房長官は7日午後の記者会見で、「節電がそれなりに必要であることは明らかだ。閣僚会合で詰めていきたい」と述べ、来週にも関係閣僚会議で企業や家庭向けに節電要請などの対策を決める考えを示した。

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