2019年6月20日(木)

トヨタ、内定者に海外留学制度 グローバル人材育成

2011/10/6付
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トヨタ自動車は6日、採用内定者が入社前の半年間、海外に留学できる研修プログラムを始めると発表した。海外で学ぶ機会を早くから与えることで、国際的な感覚を持つ人材の育成に役立てる狙い。ソニーは2013年度に新卒採用の3割を外国人にする計画。円高を背景に海外展開の必要性がより高まる中で、グローバル人材の確保に向けた取り組みが広がってきた。

トヨタはまず11年度の大卒予定や大学院修了予定の事務職と技術職の計545人の内定者から留学希望者を募り、最大10人を選考する。選ばれると12年4~9月に米ペンシルベニア大学に留学し、語学やビジネスなどを学ぶ。留学した人の入社は半年先送りし、10月1日付とする。

留学中の生活費は本人の負担だが、授業料と往復の航空運賃はトヨタが支給する。12年度以後も同様のプログラムを提供する予定。

トヨタは特に新興国など海外での新車開発や生産、販売体制を強化しており、若手社員が海外とやりとりしたり駐在したりする機会がさらに増える見通し。入社後の研修だけでなく、入社前にも留学できる機会を設けることでグローバル人材の育成につなげる。

ソニーでは内定者が海外留学などを計画している場合、入社時期を4月ではなく秋などにずらせる。新卒採用者に占める外国人の比率を高めることと併せ、国際的に活躍できる若手社員を増やしていく。

日立製作所は12年春に入社する社員のうち、150人の事務系全員、300人の技術系の半数を将来の海外赴任に対応できる「グローバル要員」として採用する。13年春入社でも同じ採用姿勢を続ける。日立は海外売上高比率を10年度の43%から12年度は50%超に引き上げることを目指しており、海外市場の開拓を担う人材の層を厚くする。

海外展開に積極的な小売業も外国人の大量採用による人材のグローバル化を急ぐ。イオンは20年までに本社社員の外国人比率を現在の3%から5割に引き上げるほか、ファーストリテイリングは13年春以降、1500人の新卒採用のうち1200人を外国人とする。

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