好調企業に賃上げ機運 セブン&アイがベア
消費活性化の原動力に

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2013/3/5付
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安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ。セブン&アイ・ホールディングスは4日、約5万人の社員の賃金を引き上げると発表した。ベースアップ(ベア)も実施し、社員が賃金を消費へ回す余裕をつくる。来週に予定される自動車などの労使交渉の回答も一部で一時金の増額が見込まれる。アベノミクスの次の焦点、消費活性化の原動力となる可能性がある。

セブン&アイは同日の団交で、傘下企業の労組の要求に満額回答した。賃上げはグループ54社(組合員など5万3500人)が対象で、イトーヨーカ堂やそごう・西武などはベアも実施する。

ヨーカ堂のベア実施は2009年以来4年ぶり。組合員平均(41歳)の給与を昨年比で1.5%増にあたる5229円引き上げる。内訳は定期昇給(定昇)が4322円(1.24%)、ベアが907円(0.26%)。子育て中の社員には「子女手当」を増額支給し、子供がいる35歳の社員の給与は計2%上がる。

セブン&アイはコンビニエンスストア事業が好調で、13年2月期は最高益を更新したもよう。賃上げを「冷え込んできた消費者心理を改善する」契機とするとしており、首相に賛同した形だ。

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