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セブン&アイ、ニッセン買収 ネットと実店舗融合

セブン&アイ・ホールディングス(HD)は2日、通販大手のニッセンホールディングスを買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)により、議決権ベースで50.10%の株式を126億円で取得する。セブン&アイは消費者が買い物しやすいよう店舗と通販サイト、カタログ誌など多彩な販路を組み合わせる戦略で、ニッセンの顧客基盤やネット通販のノウハウを生かす。

全額出資子会社のセブン&アイ・ネットメディアが3日から1月22日まで1株410円で買い付ける。既にコーヒー大手のUCCホールディングスなど、上位3株主(議決権ベースで計30.01%)から賛同を得た。

応募が50.10%に達しない場合、不足分はニッセンの第三者割当増資を引き受ける。その場合、買収額は最大177億円になる。ニッセンHDは上場を維持する。

セブン&アイにとってニッセンの魅力は大きく3つ。(1)30~40代のファミリー層を中心とする3200万人の顧客基盤(2)衣料品など独自商品の開発力(3)スマートフォン(スマホ)対応のサイトづくりなどネット通販に関する技術――だ。

カタログ通販の印象が強いニッセンだが、実は2012年12月期の通販売上高1247億円の54%をネットが占め、足元では6割を超す。カタログ通販で培った商品の見せ方や推奨の仕方など学ぶべき点が多いという。

セブン&アイは「オムニチャネル」と呼ぶ戦略を推進する。いつでも買えるネットなどと国内1万7千もの実店舗を結び、欲しい商品を消費者それぞれの事情に適した形で販売。その一環でニッセンとは「リアル、ネットの垣根なく連携していきたい」(村田紀敏セブン&アイHD社長)。

グループ商品のニッセンの通販サイトやカタログでの販売や、ニッセンの商品をセブンイレブンで受け取れるようにすることなどを検討する。

ニッセンHDの佐村信哉社長はセブン&アイの傘下に入ることで「商品の拡大や顧客開拓、物流など大きなメリットがある」という。増資やセブン&アイからの資金面での支援により、ネット対応強化のためのIT(情報技術)や物流投資、借入金の返済などに約100億円をあてる計画だ。

カタログ通販はネット通販に押され苦戦。各社はM&A(合併・買収)に動いている。ニッセンは12年にギフト販売のシャディを買収した。フジ・メディア・ホールディングス傘下のセシールとディノスは13年7月に合併、千趣会が9月にJALUXの通販子会社、主婦の友ダイレクト(東京・千代田)を買収するなど再編も進みつつある。

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