米国株、3日続落 ダウ104ドル安 ギリシャ懸念や米指標悪化で

2012/7/25付
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【NQNニューヨーク=大石祥代】24日の米株式相場は3日続落し、ダウ工業株30種平均は前日比104ドル14セント(0.8%)安の1万2617ドル32セントとほぼ2週間ぶりの安値で終えた。ダウ平均の下落幅が3日続けて100ドルを超えるのは2011年9月初め以来。欧州債務問題への警戒感から素材株など幅広い銘柄に売りが出た。ダウ平均の下げ幅は200ドルに迫る場面があった。

欧州連合(EU)の高官が、ギリシャは債務削減の目標を達成できない見通しと述べたと伝わり、ギリシャ債務問題の先行きを不安視するムードが広がった。米製造業の景況感の悪化も重荷となった。英金融情報会社が発表した7月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が10年12月以来の低水準となり、米景気の回復が鈍いとして売りが出た。

一方、午後の相場は下げ渋る場面が目立った。短期的な戻りを期待した買いや、前日までに積み上げた売り持ち高を調整する目的の買いが入った。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比27.16ポイント(0.9%)安の2862.99とほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。全従業員の2%を削減する見通しと伝わったネットワーク機器のシスコシステムズの大幅下落が響いた。

業種別S&P500種株価指数は全10業種が下げた。「電気通信サービス」や「素材」「エネルギー」の値下がりが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億1000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億株(同)だった。

12年4~6月期の売上高が市場予想に届かなかった通信大手のAT&Tが安い。2012年12月期通期の利益予想がやや慎重との見方から化学のデュポンも売られた。

7~9月期の業績見通しが慎重と受け止められた半導体のテキサス・インスツルメンツ(TI)も安い。社会人向け大学を運営するデブリーが慎重な業績見通しと人員削減を発表し急落。同業の教育関連株に売りが広がった。

一方、米銀大手のJPモルガン・チェースやホームセンターのホーム・デポ、小売大手のウォルマート・ストアーズは上昇した。大幅な増益決算を発表した、たばこ大手のアルトリア・グループは小幅に上げた。

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