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米国株、ダウ小反落8ドル安 FOMC議事要旨で一時上昇も

【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら5営業日ぶりに反落し、前日比8ドル68セント(0.1%)安の1万5291ドル66セントで終えた。相場上昇が続いた反動で、目先の利益を確定する売りがやや優勢だった。米金融政策の先行きを見極めたいとのムードが強く、積極的な売買は手控えられた。

米連邦準備理事会(FRB)が午後に6月18~19日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表すると、ダウ平均は小幅高になる場面があった。多くの委員が「(量的緩和に伴う)資産購入のペースを落とす前に、労働市場の見通しが一段と改善する必要がある」と指摘。資産購入策は来年まで続けるべきとの意見も出ていたため、量的緩和の早期縮小への警戒感が和らいだ。

ただ、取引終了直後にバーナンキFRB議長の講演を控えていたため、株式市場では再び様子見ムードが強まった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。前日比16.50ポイント(0.5%)高の3520.76と、2000年10月4日以来約12年9カ月ぶりの高値で終了した。機関投資家が運用指標として重視するS&P500種株価指数も小幅ながら5日続伸。5月30日以来の高値で終えた。

業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「金融」や「エネルギー」など5業種が下落し、「ヘルスケア」や「公益」などが上昇した。売買高はニューヨーク証券取引所(NYSE)が約6億7000万株(速報値)、ナスダック市場は約15億3000万株(同)だった。

個別銘柄では、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや大手銀のバンク・オブ・アメリカが下落。通信のベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tも下げた。

アップルは小幅安。電子書籍の価格を不当につり上げたとして米司法省が米独占禁止法(反トラスト法)違反で訴えていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁がアップルが同法に違反したとの判断を示した。

一方、アナリストが投資判断を引き上げたIT(情報技術)のヒューレット・パッカード(HP)が上昇。ネットワーク機器のシスコシステムズや、マイクロソフトも上げた。

市場予想を上回る四半期決算と業績見通しを発表したディスカウントストアのファミリー・ダラー・ストアーズが大幅に上げた。

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