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全農は株式会社化を 農政改革、政府が骨格

全中は5年以内に廃止

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政府は6日、今月まとめる農政改革の骨格を固めた。全国約700の地域農協を指導してきた全国農業協同組合中央会(JA全中)は3~5年でなくす。農産物の集荷・販売を事実上、一手に引き受けてきた全国農業協同組合連合会(JA全農)は株式会社への転換を促す。農業に参入する企業との連携をしやすくし、日本の農業の競争力を高める狙いだ。

政府がまとめた農政改革の大枠
JA全中
3~5年で廃止。農協の「連合会」や一般社団法人に移行
JA全農
株式会社に転換できるようになる
地域農協
金融事業を続けるか農林中央金庫の窓口業務の選択制に
農業委員会
地元農家で委員を選ぶ仕組みをやめ、有識者を登用
農業生産法人
企業の出資比率を現行の25%から若干緩和

週明けから与党内で調整のうえ、月内にまとめる成長戦略に盛り込む。今秋に見込む臨...

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