2018年11月16日(金)

大義名分見えぬ同日選への解散フリーハンド
編集委員 清水真人

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2016/3/29 6:30
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日本経済新聞 電子版
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夏の参院選に合わせた衆参同日選挙の観測が与野党に広がる。2017年4月の消費増税の再延期も視野に置くような首相の安倍晋三の言動に、衆院の解散権をフリーハンドにしておく思惑がのぞくからだ。ただ、前回の衆院選に続き、野党も反対しない増税先送りは「勝利の方程式」とは言えても、解散の大義名分として疑問符がつく。同日選なら憲法改正こそ争点化にふさわしいが、その構えも見えない。

■「重大な事態」ない限り増税と

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