原発事故の損害賠償「司法の場での争い増える」
除本理史・大阪市立大大学院教授

2016/3/2 3:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

――東京電力に直接請求する賠償制度をどう考えるか。

「政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏まえ、東電が定めた基準に基づき被災者側に金額を提示して和解するのが基本の仕組みだ。被災者を早く救済する意味では機能しているが、東電や政府の責任に関する議論が避けられるという弊害も出ている。責任の検証をきちんとしなければ事故の教訓が政策に反映されない」

――東電に賠償を求める訴訟が相次ぎ、先日は京都地

電子版の記事が今なら2カ月無料

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]