Googleの特許資料に記されたeクーポンのイメージ。US8630897 B1、「Transportation-aware physical advertising conversions」より。出願日は2011年1月11日
自動運転車の登場は、単に安全性の向上、交通渋滞の削減、運転の負荷低減といった、現在のクルマの機能延長線上にあるものではない。既存の自動車産業の基盤を根底から覆すものだと認識しておくべきだろう。だからこそ、GoogleやUberといった、ITに基盤を持つ企業が相次いで参入してきているのだ。
Googleの真の狙いは何か。企業・研究機関の自動運転への取り組みを調査するEYアドバイザリーは、自動運転車自体を利用したサービスでGoogleが注力しているのは「無料送迎タクシー」であると推測する。
これは、Googleのオンライン広告を見て実店舗へ向かう顧客に対して、無料もしくはディスカウント料金の自動運転タクシーの送迎サービスを提供するものだ。
広告を見たユーザーに対してタクシー料金を割り引くこのサービスに関して、Googleは2014年1月に米国の特許庁から特許を既に取得しており、自動運転車プロジェクトメンバーがその申請者であったとされる。
特許資料にはeクーポンの画像イメージが掲載されている。スマホに表示された「ランチを注文したお客様は前菜50%引き」というeクーポンの下に、「無料送迎タクシーサービスあり」と書かれている。ユーザーがその下にある「GET ME THERE!」と書いてあるボタンをクリックすると、Googleのタクシーがユーザーのところまで出向いてレストランまで送り届けるという仕組みだ。
Googleが開発中の自動運転車（写真:Google）
