そしてドコモが「実」を取った　迷走スマホ値下げ

2月1日から、携帯電話売り場の風景が一変した。これまで店頭を飾っていた「スマホ実質0円」といった宣伝文句が一掃されたのだ。昨年9月、安倍政権が突如発した「携帯料金引き下げ要請」から5カ月。議論を「値下げ」から「過当競争の緩和」へと変質させた黒子がいた。

「まるで共産主義国家のようだ」。ある携帯電話販売店の幹部は苦笑する。携帯電話会社を監督する総務省は、2月2日から、キャッシュバック（現金還元）など...