2019年2月24日(日)

Gメンに告発窓口 「実質0円」退治に総務省の本気
ジャーナリスト 石川 温

(1/3ページ)
2016/2/4 3:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

2月に入った途端、携帯電話の販売に異変が表れた。ドコモ、au、ソフトバンクの国内主要携帯電話会社(キャリア)のショップ店頭から、それまで当たり前のように掲示されていた「実質0円」や「一括0円」、「キャッシュバック」といったポスターが見事に撤去されていたのだ。これは、昨年秋から開催された総務省の「携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議(タスクフォース)」による影響が出たものだ。

前兆は1月後…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報