Gメンに告発窓口　「実質0円」退治に総務省の本気

　2月に入った途端、携帯電話の販売に異変が表れた。ドコモ、au、ソフトバンクの国内主要携帯電話会社（キャリア）のショップ店頭から、それまで当たり前のように掲示されていた「実質0円」や「一括0円」、「キャッシュバック」といったポスターが見事に撤去されていたのだ。これは、昨年秋から開催された総務省の「携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議（タスクフォース）」による影響が出たものだ。