2018年11月18日(日)

FRB、海外リスク再び注視 政策金利据え置き

2016/1/28 4:24
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は27日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策の現状維持を全会一致で決めた。短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年0.25~0.50%で据え置く。終了後に公表した声明文では「海外経済と金融環境を注視する」と盛り込み、世界的な株安や新興国の減速を警戒する姿勢を示した。

FRBは前回12月のFOMCで9年半ぶりの利上げを決めた。ただ年明け以降は中国発の世界同時株安など金融資本市場の混乱に見舞われている。ドル高や輸出の減少で米国経済の下振れリスクも浮かんでおり、今回会合では利上げを見送った。

前回会合後に公表したの政策金利見通しでは、利上げの回数を年4回と示唆していた。そのため市場も今回の利上げは織り込んでおらず、3月以降の追加利上げのペースに関心が移っている。

今回公表した声明文では追加利上げについて「緩やかに進める」と前回会合時の表現を維持した。先行きの引き締めペースは「今後の経済指標次第」と従来通りの方針を示した。

ただ新興国の減速や世界的な株安には警戒感を示し、今回の声明文では「海外経済と市場環境が、米国の物価や雇用に与える影響を注視する」と加え、先行きの下振れリスクを指摘した。市場の混乱が長引けば、追加利上げのペースを緩める可能性もある。

追加利上げの条件としていた物価上昇率についても「原油安の影響で物価は短期的には低迷する」と指摘。市場のインフレ予想の下押し圧力となっていることも認めた。

米経済をけん引する雇用環境については「力強さが増した」と労働市場の改善に自信を示した。個人消費や設備投資も増加が続いていると指摘した。

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