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同一労働同一賃金に「賛成」71%
第256回解説 編集委員 木村恭子

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2016/1/28 3:30
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回答総数675
男性91%
女性9%
20代4%
30代11%
40代18%
50代23%
60代29%
70代12%
80代以上3%

小数点以下は四捨五入

「同一労働同一賃金」の発想の根底には、正社員の賃金が高く、非正規社員の賃金が低いという格差の存在があるのですが、この実態に対する疑問も多く寄せられました。

「非正規社員の増加背景に、雇用調整(正社員として雇用するリスク)があるのなら、非正規を正社員よりも高い待遇で雇用してもよいと思う」(47歳、女性)

「無期限定期購入の商品はかなり安く購入できる。労働も同じで、無期限定期提供の労働者、つまり正社員のほうが賃金が安くあるべき。非正規は突然の解雇リスクを負っているので、賃金は高くあるべき」(47歳、男性)

「なぜか逆に考える人が多いようだが、同一価値労働であれば、雇用側の自由度が高い非正規の方が賃金は高くないとおかしい」(40歳、男性)

「解雇のリスクが高い非正規雇用者は同一労働であれば賃金が高くなるのが合理的である」(59歳、男性)

これらの指摘に対しては、「同一労働同一賃金」の方針に「反対」(19.9%)との立場の読者から以下のような考え方もあったことを紹介しておきます。

「正社員になっている人はそれなりの努力をしてきた人たちであり、また、正社員であるがための社会的責任も大きい。したがって、対価としての賃金格差は当然」(36歳、男性)

■「職務内容」の曖昧さに指摘も

その他の問題点としては、日本では仕事の範囲である「職務」の内容が曖昧なために、「同一労働」と線引きしにくいことを指摘する声もありました。

「北欧やオランダの成功例をみても、日本の方針としては、賛成である。しかし根本的な問題として、日本の社会において、仕事や職務に対する評価が曖昧な社会では、なかなか難しい」(63歳、男性)

「同一労働同一賃金」は同じ仕事内容であれば正社員、非正規社員にかかわらず同じ給料がもらえるという考え方です。

この制度を導入している欧州などの国では、職務を明確にし、それにしたがって賃金が支払われています。

この職務内容の曖昧さを「同一労働同一賃金」導入の問題点として指摘する意見は、「同一労働同一賃金」の方針に「反対」と答えた読者からもありました。

「労働を分類して、その職務内容を完全に定義することは困難である。個人の資質や能力という要素もあるので、複数の人間が同一労働をしていると判断することは不可能に近い。無理に導入すると不公平感につながる」(58歳、男性)

「意図は理解するが同一労働の定義が難しいと思うので反対」(32歳、男性)

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