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就活の選考時期設定「不要」51%
第250回解説 編集委員 木村恭子

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2015/12/3 3:30
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経団連は、2017年春に卒業予定の大学生らの就職活動ルールについて、企業による面接など選考解禁時期を6月1日にすると発表しました。この時期に選考を解禁することについて、電子版の読者の皆さんにお聞きしたところ、反対と賛成がそれぞれ39.1%、38.7%となり意見が分かれました。

「反対」と答えた読者は、「6月」という時期に異議をとなえています。

「6月1日であっても遅いです。3月1日に説明会解禁ならば、選考解禁は4月1日じゃないでしょうか。今のままでは、相変わらず就職活動は長期化し、学生の負担も減りません」(36歳、男性)

「もっとも学業に支障が出ず、中小企業も余裕を持った採用が可能な時期である4月1日に戻すべきだ」(45歳、男性)

開始時期については4月1日のほかに、「7月1日からとし、夏休みに集中して就職活動をすべきだ」(66歳、男性)との意見もありました。

また、選考の開始時期を新たに決めたとしても、ルールがすぐに形骸化してしまうことを危惧する読者も多かったです。

「結局うやむやになると思われるから」(56歳、男性)

守られないルールとわかっていながら、時期を設定することへの疑問を抱く読者も多くいました。

「時期の設定は無意味だと思う」(52歳、男性)

「就活の時期を定める必要はない。各社が自由に設定すべきである」(84歳、男性)

同様の意見は「わからない」(22.2%)と答えた読者からも寄せられました。

「6月1日にしても、必ず異論が出て来ます。やはり、通年で適材適所な人材を選んでいかないとこれからのGlobal社会を勝ち抜くことは難しいと思います」(61歳、男性)

「そもそも新卒一括採用自体が馬鹿馬鹿しい」(46歳、男性)

時期を特定して就職活動が行われる方法は、日本独特のやり方です。背景には、大手企業の採用が新卒者中心であることが挙げられます。

海外では、大学を出たばかりの学生の採用は「大きな賭け」でリスクだとみなされています。有名大学を卒業している学生だからといって、実際に仕事ができるかどうかはまったくわかりません。そこで社員ではなく「インターン」という"お試し"で入社するという制度があるのです。

一方で、若者の就業率が低いことが問題となっている欧州では、日本は産業界と学校側とが申し合わせて4月に新卒を一括採用するからこそ、若者の就職率が高いのだと評価する声もあります。

読者の中には、大学と就職のあり方についての提起もありました。

「就職環境の悪化を受け、大学に入学して早々に大学あげて『就職、就職』という傾向にあるのでは。学生時代でしかできない体験や、時間の使い方をさせてあげては」(55歳、女性)

一方、経団連の新しいルールに「賛成」と答えた読者は、「最悪の状況を続ける必要はない」(50歳、女性)と、経団連の機敏な修正対応を評価しています。

また、実際に就職活動を行ったお子さんを持つ親御さんからのコメントもありました。

「子供が今年就活を行いましたが、5月には一次選考を終えている会社がほとんどでした。守られないのであれば、少しでもギャップを少なくした方が良いと思います」(55歳、男性)

やはり、今年のルール(8月に選考開始)は守られていなかったのですね。

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