2019年8月22日(木)

ドコモ、IoT普及に本気 メーカーの垣根取り払う

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2015/12/1 6:30
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ITpro

NTTドコモをはじめIT関連10社は共同で、「IoT」(Internet of Things、モノのインターネット)の普及を目指すプロジェクトを始動させた。異なるメーカーのIoT機器であっても、共通のアプリで操作できる仕組みを整え、IoT機器とアプリ双方の普及を促進させる。早くも2016年1月には対応機器やアプリが登場する見込みだ。

図1 NTTドコモなど10社はIoT(Internet of Things)の普及促進を目指す共同プロジェクト「Project Linking」を立ち上げた(出所:NTTドコモ)

図1 NTTドコモなど10社はIoT(Internet of Things)の普及促進を目指す共同プロジェクト「Project Linking」を立ち上げた(出所:NTTドコモ)

NTTドコモや広告会社TBWA HAKUHODOなど10社は2015年11月25日、IoTの普及促進を目指す共同プロジェクト「Project Linking」を立ち上げた(図1)。IoT機器とそれを活用するスマートフォン(スマホ)向けアプリを結びつける共通基盤を用意し、デバイス開発者とアプリ開発者に仕様を無償で公開。対応機器とアプリの開発を促し、IoT普及の起爆剤としたい考えだ。

■デバイスとアプリの両方にAPIを用意

「機器を作れば全ての対応アプリですぐ使え、逆にアプリを作れば全ての対応機器をすぐ操作できる。そんな環境が開発者および利用者のハードルを下げる」。こう語るのはプロジェクト推進役の一人、NTTドコモ移動機開発部システム企画担当の石川博規担当課長。IoTを爆発的に普及させるためにProject Linkingを推進したいのだという。

Project Linkingの最大の特徴は、ドコモが開発した基盤技術「Linking」上に「Linking API」と呼ぶ共通API(Application Programming Interface)を規定したことにある。デバイス側およびアプリ側両方のAPIを用意し、相互に結びつくよう共通化した点が新しい。アプリ開発者向けにはSDK(開発キット)も提供する。

これまでのIoT機器の多くは、開発したメーカーが専用アプリを開発し消費者に提供していた。個別にデバイス側のAPIを公開しアプリ開発を促すケースもあったが、特定メーカーの機器しか操作できない「閉じた生態系」だったことから、開発者にとっては魅力が薄かった。

Project Linkingは、いわば「開かれた生態系」を目指したものだといっていい。

デバイス側のAPIが公開されているおかげで、アプリ開発者にとってはアプリを作れば対応機器が次々と増えていく可能性があり、開発意欲をかき立てられる。逆にメーカーにとっては製品を作れば、アプリ側のAPIが公開されているおかげで世界中に散らばるアプリ開発者が対応アプリを作ってくれるかもしれない。デバイスとアプリの両輪で成長していく生態系というわけだ。

図2 ITベンチャーBraveridgeが来年1月に出荷する第1弾の対応機器が「Tomoru」。クラウドファンディングを使って賛同者を募るなど一工夫した(出所:サイバーエージェント・クラウドファンディング)

図2 ITベンチャーBraveridgeが来年1月に出荷する第1弾の対応機器が「Tomoru」。クラウドファンディングを使って賛同者を募るなど一工夫した(出所:サイバーエージェント・クラウドファンディング)

プロジェクトメンバーであるIT(情報技術)ベンチャーのBraveridgeは、2016年1月にも第1弾の対応機器「Tomoru」を出荷する(図2)。 光を用いて通知する機能に特化したコインサイズの小型デバイスだ。Project Linkingの仕様に従って、低消費電力の無線通信規格「ブルートゥース・ロー・エナジー(BLE)」を採用。傘やドア、ランドセルなど消費者が身の回り品に気軽に付けてもらうことを想定している。

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