ドローンビジネス12月離陸　密集地は許可制に

　小型無人機（ドローン）を安全に飛行させるため、政府や企業で枠組みを整備する動きが活発だ。企業側は、ドローン向けの地図サービスを提供したり、マナー講習を開いたりして安全な飛行を下支えする。今年12月には、航空法を一部改正した「ドローン規制法」が施行され、産業分野におけるドローン活用が本格的に動き出す。官民の取り組みと課題を探った。