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欠陥マンション問題、責任はどこに?(クイックVote)
第245回

2015/10/24 6:00
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日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第245回は欠陥マンション問題に関して皆さんのお考えをお聞きします。。

読者ネットアンケート

(1)横浜市のマンション傾斜問題における責任はどこにあると思いますか

(2)お住まいの家(一軒家、マンション、アパートなど)で、ご自身の過失ではない場合の次のようなトラブルを経験したことがありますか

(3)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

横浜市のマンションが傾き、建物を支えるくいのデータが改ざんされ、しかも、このうち何本かのくいは必要な深さの固い地盤に届いていなかったことが明らかになりました。

この欠陥マンションを販売したのが、不動産最大手の三井不動産を親会社に持つ三井不動産レジデンシャルだったことから、東芝、独フォルクスワーゲン(VW)と続く有名な大手企業の不祥事に、読者の皆さんの関心も高いことと思います。

しかも、この傾いたマンションでデータを担当していたのは、くい打ちを施工した旭化成建材で「くい打ち管理のベテラン」といわれている社員、たった1人。その担当者がデータの改ざんに関わっていた――とのことです。

「全4棟、計705戸の大規模マンションの建築で、データ管理者が1人だけ?」

「仮に1人だけだとしても、チェック体制はなかったのか」

などと疑問を抱かざるをえない状況です。

問題のマンションは2006年に、デベロッパーの三井不動産レジデンシャルが販売を開始し、07年12月に完成しました。建設工事では三井住友建設が元請けとなり、日立ハイテクノロジーズが1次下請けとして工事の進捗状況などを管理。杭打ち工事は2次下請けの旭化成建材(親会社は旭化成)が担当しました。

建築業界では、こうした「元請けから下請け」「下請けの下請け」といった仕組みが慣習化しています。建設に関与する会社が多いことで、その分、チェックする眼が増える方向にいってほしいところですが、今回のケースをみるに、その機能は働いていなかったようです。

マンションの販売会社や施工会社の監督官庁である国土交通省は、今回の問題が建築物全体への不信につながりかねないとみて、厳しい姿勢を示しています。

ただ、杭打ち工事の現場担当者はもとより、その担当者によるデータ改ざんを見抜けないまま、マンションが建設、販売され、10年を経てしまったという、今回の体制は問題です。問題が生じた責任の所在を明確にしておかないと、また同じようなことが繰り返されかねません。

そこで、読者の皆さんに、今回の欠陥マンション問題の場合、どこに責任の所在があると考えるかをお聞きしたいと思います。デベロッパー(販売)会社でしょうか、下請け会社でしょうか、それとも行政のチェック体制でしょうか。

また、今回の問題を受けて、私の周辺からは「私も/僕も欠陥住宅に住んでいる/住んだ経験がある」との声を聞きます。

「新築した家で入居直後なのに、部屋中の壁にカビが生えた」

「上階の住人の歩く音がうるさくて眠れない」

といった、自身の過失ではないにもかかわらず、住居がトラブルに見舞われた経験がある人が少なくないようです。

皆さんはいかがですか。お住まいでの「欠陥住宅あるある」があれば教えてください。

今回は27日(火)正午までを調査期間とし29日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

また、毎週木曜日の日本経済新聞朝刊に新たに設けた「視点・焦点」面で、「クイックVote」のテーマについての解説とともに、皆さんから寄せていただいたコメントも随時、掲載しています。併せてご一読ください。

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