新興国での課税、日本企業が見た7つの法則
税金考

2015/9/23 2:00
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日本経済新聞 電子版
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中国やインドといった新興国で精力的に事業を広げる日本企業が、現地の政府から「ふに落ちない」(大手商社税務担当者)課税を受ける事例が増えてきた。経済産業省が今年5月に公表した調査報告書は、そんな憂き目にあった日本企業の「体験談」であふれている。中国・インド・インドネシアを中心に、アジアで多発する課税パターンを「7つの法則」としてまとめてみた。

■その1「2期以上連続の損失は認めない」

日本企業がアジ…

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