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電力の「地産地消」 焼却炉メーカーが新電力に

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 日立造船が、広域処理を担う大型のごみ焼却・発電施設を受注した。自らが新電力となり、ゴミ発電の電気を地元に売電する地産地消を提案する。

日立造船は2015年7月31日、長野市など3市4町2村で構成し、域内の一般廃棄物を処理する長野広域連合から、高効率のゴミ焼却・発電施設の建設工事と運営業務を受注した。施設の建設費と運営費を合わせた受注額は約367億円である。

日立造船が特定規模電気事業者(新電力)...

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