2019年8月18日(日)

住生活基本計画、成果指標見直しも 国交省

2015/8/28 6:00
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日経アーキテクチュア

第40回となる社会資本整備審議会住宅宅地分科会。住生活基本計画(全国計画)の見直しについて議論が行われた(写真:日経アーキテクチュア)

第40回となる社会資本整備審議会住宅宅地分科会。住生活基本計画(全国計画)の見直しについて議論が行われた(写真:日経アーキテクチュア)

国土交通省は2015年8月25日、住生活基本計画(全国計画)の見直しについて検討する、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:浅見泰司・東京大学大学院工学系研究科教授)を開催した。第40回目となる同会では、多様な住居ニーズの実現とコミュニティーの形成がテーマ。課題の整理や成果指標の在り方について議論した。

なかでも、成果指標については「社会の現状にあった指標が必要」「住宅だけでなく、政策も含めた新たな指標を検討したい」など、従来の指標ではそぐわないことが課題として浮き彫りになった。

例えば、高齢者向け住宅の指標は、ある程度資金に余裕がある高齢者向けの住宅(サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム)がベースとなっていることを指摘。資金にあまり余裕がない高齢者にも対応できるように、既存住宅をリフォームして高齢者が住みやすい住宅を用意するといったケースについても指標に加味する必要性があるといった声が上がった。

子育て世帯の住居水準についても同様だ。現行指標のままでは、実情との乖離が生じる可能性がある。現行の指標である、子育て世帯における誘導居住面積水準達成率は「分譲住宅が増えれば達成しやすい」といった指摘がその理由だ。多くの子育て世帯が必要としているのは賃貸住宅であるという現状を鑑みると、賃貸住宅の誘導居住面積水準達成率が向上しなければ、指標の達成率だけが一人歩きしてしまう。それだけに、「賃貸住宅における誘導居住面積水準の達成率についても指標に盛り込むことが重要」というわけだ。

住生活基本計画は住生活基本法に基づいて定められるものだ。おおむね5年に1度の見直しが規定されている。現行計画は2011年3月に閣議決定されたもの。国交省はこれまでの議論をもとに、年内に改定案をまとめる予定だ。16年1月をめどにパブリックコメントを実施し、3月の閣議決定を目指す。

(日経アーキテクチュア 安井功)

[ケンプラッツ 2015年8月27日掲載]

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