2019年5月21日(火)

高齢化率40% 44年前のニュータウンを再生へ

2015/8/27 8:00
保存
共有
印刷
その他

日経アーキテクチュア

街開きから44年が経過した郊外型住宅団地を再生するプロジェクトが動き始めた。兵庫県三木市は、大和ハウス工業など民間事業者などと協働し「(仮称)郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立。高齢化率が38.8%に上るニュータウン「緑が丘地区」を、高齢者だけでなく、子育て世代も住みやすい街へと整備する方針だ。

2006年に空撮した緑が丘地区の様子(写真:三木市)

2006年に空撮した緑が丘地区の様子(写真:三木市)

三木市は2014年8月、内閣府の「特定地域再生事業」に選定されている。今回のプロジェクトでは、三木市の中で最も高齢化が進む緑が丘地区をモデル地域とした。同地区は神戸市や大阪市のベッドタウンとして開発され、1971年に街開きをした。

開発面積は約146万m2(平方メートル)、総区画数は約3400区画。近年は神戸市で増加した住宅開発の影響を受けて人口流出が進み、高齢化率は38.8%と高い。一方で、住民の8割以上がこの地区に住み続けたいとの意向を持ち、住民による「まちづくりビジョン委員会」が発足するなど、団地再生に対する住民の意識が高い地域だ。

■参画企業のノウハウを投入

郊外型住宅団地ライフスタイル研究会は、大和ハウスのほか、凸版印刷、クラウドワークス(東京都渋谷区)が幹事を務め、三木市や関西学院大学、関西国際大学など15の企業・団体が参画している。緑が丘地区に「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要な事業について、検討・実現するのが主なプロジェクトとしている。例えば、コミュニティー内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ICT(情報通信技術)を活用したサービス提供の効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出などだ。2017年4月から順次事業を開始する予定だ。

再生プロジェクトの概要(資料:大和ハウス工業)

再生プロジェクトの概要(資料:大和ハウス工業)

このプロジェクトの実現に向けて、参画企業はそれぞれの得意分野を生かす。例えば、凸版印刷は「情報の価値を高める」「情報を効果的に届ける」といったテーマを掲げ、コミュニティーの再生を支援する。インターネットを使ってオンラインの仕事をマッチングするといった新たな仕事のスタイルを提供するクラウドワークスは、インターネット上で時間や場所に関係なく仕事の受発注ができるクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の利用を促進。ニュータウンに住みながら働ける環境を整えることで、若者世代の流入増加を目指す。

住宅分野に関しては、大和ハウスが中心となる。同社は、「緑が丘ネオポリス」の開発を手掛けた経験を生かす方針だ。具体的には、高齢者の地域内での住み替えや、郊外住宅団地への居住を希望する子育て層の増加を狙い、既存住宅のリフォームやリノベーションなどを展開する予定だ。高齢者に適した住宅や若年層向けの住宅を提供することを考慮し、既存住宅を買い取りリノベーションして再販する仕組みや、住戸を借り上げる代わりに優先して他の住戸に住み替えられる仕組みなども検討する。

緑が丘地区の街並み(写真:大和ハウス工業)

緑が丘地区の街並み(写真:大和ハウス工業)

現時点で具体的な施策は決定していないが、高齢者が安心して暮らせる住宅として、サービス付き高齢者向け住宅や、支援スタッフを置くコミュニティーサポート住宅、団地内で家事などの負担を相互扶助する高齢者用コレクティブハウスなども検討するという。

大和ハウスは「ここまで大規模な住宅地の再生は初めて」と説明する。今回の研究会で得られた知見を、同社が開発してきた全国の大規模団地「ネオポリス」の再生や、今後高齢化が予想される新興国での対応に生かしたい考えだ。同社グループでは介護ロボットや植物工場などの事業も手掛けており、これらを今回のプロジェクトに取り入れる可能性もあるという。

(ライター 赤坂麻実)

[ケンプラッツ 2015年8月26日掲載]

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報