2018年8月18日(土)

[FT]白旗掲げた中国当局 2000億ドル介入の末

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2015/8/26付
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 下落する株価を買い支えようと過去7週間で約2000億ドルもの買い注文を入れてきた中国政府が24日、市場の力に降伏し、介入を打ち切った。代表的な株価指数である上海総合指数は8.5%安となった。

 24日の下落は2007年2月以降で最悪の下げだった。中国政府は先月、下落する株価を反転上昇させようと未曽有の介入に乗りだしたが、24日はこれまでとは様子が異なり、国有企業で構成される「ナショナルチーム」が買い支えに現れなかった。

 政府の指導者たちは遅まきながら、株式市場の重力に逆らうのは高くつくし結局は実も結ばないという判断に行き着いたようだ。一段の通貨安を食い止める大規模介入も別途進めているとなれば特にそうだ。

 中国人民銀行(中央銀行)とその市場介入に詳しい筋によれば、人民銀行は人民元を切り下げて「市場志向」の為替レート基準値設定メカニズムを導入した8月11日以降、人民元が政府の希望以上に下落するのを防ぐために2000億ドルもの外貨準備を使わざるを得なかった。

 この額は、人民銀行が元の対ドルレートを望ましい範囲内に収めるための介入に過去2年間で投じた金額の合計をも上回るという。

 株式と為替の両市場における介入の規模から、多くの人が、中国当局は状況をコントロールできているのか、政策面で大間違いをしていないかといった疑問を抱くようになった。

 「当局がいま直面している問題は、為替市場と株式市場の買い支えに4000億ドルものカネを使ってしまい、介入を始めたときよりも悪い状況に置かれていることだ」。人民銀行に近いある人物はこう語る。「当局は自信過剰に陥り、人民元切り下げに対する世界の反応の強さを甘く見ていたんではないかと思う」

 人民銀行は、8月11日以降の数日間で人民元が約4.5%下落するのを容認した後、それ以降は事実上のドルペッグ制に戻したように見える。

 しかし、それはひとえに為替市場への介入のおかげで達成できたものだ。人民銀行の公開市場操作デスクにいる政府のトレーダーたちは、取引終了前の1時間にオンショア市場に介入し、1日当たり約100億ドルもの人民元買い・ドル売りを行っている。

 そして、人民元のオンショア市場とオフショア市場での人民銀行の動きをチェックしている人々によれば、それ以上に重要なのは、人民銀行が香港とロンドンのオフショア市場で初めて大規模な介入を始めたことだという。

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