[FT]ウクライナ紛争でドイツ製戦車に熱い視線

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2015/8/24付
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ウクライナ紛争が通常戦力による抑止の不備を露呈する中で、北大西洋条約機構(NATO)の東欧加盟国がドイツの重兵器の購入に「明確な関心」を抱いている。ドイツの大手防衛企業が明らかにした。

ドイツ連邦軍の戦車「レオパルト」の製造元でミュンヘンに本社を置くKMWの最高経営責任者(CEO)、フランク・ハウン氏は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。「東部の欧州連合(EU)、NATO加盟国には、特定の能力の確立、刷新に対する非常に明確な関心がある。NATOは通常抑止能力の不備を認識している」

さらに、ウクライナ政府軍に対する親ロ派勢力の軍事行動によって、政策立案者たちは、陸上攻撃に抵抗するよう設計された兵器の方へ押し戻され始めたと、複数のメーカーとアナリストは付け加える。

レオパルト向けに大砲、砲弾、射撃システムを供給するデュッセルドルフの防衛・自動車関連大手ラインメタルでも、ウクライナ危機が調達に拍車をかけている。

「ウクライナは防衛に政治的な後押しを与えた」とラインメタルは言う。今月発表された中間決算によると、防衛部門の売上高は今年上半期に18%増加し、10億ユーロとなる一方、全社の営業赤字は5200万ユーロから2700万ユーロに縮小した。同社は今年、防衛部門で従来予想の上限にあたる24億ユーロの売り上げを見込んでいる。

KMWの売上高は2013年の7億9000万ユーロから昨年の7億5000万ユーロへと減少したが、同社は非公開企業で、これ以上新しい収益の数字は公表していない。

■NATO加盟国に地上部隊の見直し迫る

ドイツは米国、ロシア、中国に次ぐ規模を誇る武器輸出国だが、最近まで、ドイツの軍事企業は軒並み、何年も続くEUの軍事支出減少に苦しんできた。

ドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相は今年、ロシアの「ハイブリッド戦争遂行」に対応し、ドイツの防衛上の優先事項が変わらねばならないと語った。ウクライナ紛争はドイツや他のNATO加盟国に地上部隊の見直しを迫り、各国は戦車だけでなく、部隊を迅速に配備するために使える装甲車にいっそう注意を払うようになった。

どの装備が顧客からの関心を集めているか尋ねると、KMWのハウン氏は次のように語った。「簡単に言うと、潜在的な侵略者に通常戦争のリスクを冒すのを思いとどまらせるものは何か? それは戦闘用の戦車であり、装甲兵員輸送車、重砲、重装備車両だ」

NATOが新設した緊急即応部隊に部隊の大部分を提供しているドイツは、連邦軍の主要戦車「レオパルト2」の退役を中止した。フォンデアライエン氏は現役のレオパルト2の数を225台から328台に増やすために2200万ユーロ費やしている。

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