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遠藤五輪相、新国立競技場の総工費「まったく想定なし」

日経アーキテクチュア

「(新国立競技場総工費の)額については、今はまったく想定していない。このスペックは必要、このスペックはいらないと精査して、東京都が協力できる部分も含めて額を積算していきたい」――。

2015年7月24日、遠藤利明五輪担当相は日本記者クラブで会見し、ゼロから再スタートした新国立競技場の建設計画について語った。

遠藤五輪担当相は、政府が7月21日に設置した新国立競技場の整備計画を再検討する関係閣僚会議で議長に就任。関係閣僚会議の下には各省庁が人材を送り込んだ整備計画再検討推進室が設けられ、7月23日から組織が動き出している。

遠藤五輪担当相は、新国立競技場のデザイン選考に当たり、国際コンペを改めて実施する考えだ。「設計と建設会社のジョイントでお願いする」と説明した。

主体はJSCだが指揮は推進室が執る

これまでの新国立競技場の建設計画で工事費が2520億円まで膨らんだことに対しては「実際の建設責任者は文部科学省であり日本スポーツ振興センター(JSC)であった」(遠藤五輪担当相)と述べた。

新たに見直す計画の責任者として、整備計画を秋口までに作成、2016年の早い時期には事業主体を決めるとしている。

再始動した新国立競技場の建設計画について、主体はあくまで日本スポーツ振興センターとなる。もっとも今後は推進室がJSCを指揮・監督する体制を構築。「スペックや費用、契約に関しては私のところで責任を持つ」と明言した。

東京五輪開催後の跡地利用に関して、新国立競技場をプロスポーツチームの本拠地として活用する意見については「現実性が乏しい」との見解を示した。

(日経アーキテクチュア 江村英哲)

[ケンプラッツ 2015年7月27日掲載]

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